気になる相続税の計算方法

相続税の改正は大きな話題にもなり、これまで相続税を気にしたことが無いという方でも相続税について気にするきっかけという反響も大きかった出来事の一つです。そのためこれからは相続税については国民全体が注視する必要があると言えるでしょう。
その中でもこれだけは抑えておきたいという項目が基礎控除になります。

相続税における基礎控除とは、相続遺産の課税対象額のある一定額に関しては、相続税の非課税枠とする制度のことです。
一定額以上にならないと相続税の対象にならないということですが、平成27年度の改正により、この基礎控除が60%程度減額されています。
改正前では日本国民の4.2%が対象になっていましたが、減額により6%以上まで上昇するという試算もされていました。
つまり今までは相続税が発生することの無かったご家庭でもこれからは相続税が発生することが考えられるのです。

またそれだけではなく、相続税額がこれよりも大きくなることが考えられます。
相続に関しては誰しもが1度は経験することのあるものですので、しっかりと知識を蓄えて対策を行っておくことは決して無駄にはなりません。
ぜひ相続税の計算方法ついて学び、相続税の計算ができるようになりましょう。

相続税の計算について、まずいくら支払う必要があるのかを知るために概算ができるようにしましょう。
概算とは大まかに計算を行うことであり、今相続税を支払う場合おおよそいくらになるのかを知ることができます。
この概算を行うにあたって、計算方法は相続税が課税される財産額、それを相続する人数、基礎控除と相続税率を知ることで計算することができます。
相続財産額を相続人へ分配し、それぞれの相続額へ相続税率をあてはめます。
そうして算出した額がおおよその相続税になります。
そのため個人であってもこれから発生する相続税を手軽に計算することが可能です。

またインターネット上では相続税の概算を行ってくれるシミュレーターや計算ツールを公開しているサイトも存在しています。
インターネット上で相続税と計算などで検索し、そのようなツールを公開しているサイトを探してみましょう。
適当な数字を入力して計算することもできるので、いざという時に備えることができます。

実際に相続税を計算する場合には相続財産をしっかりと算出する必要があります。
相続財産の算出については個人で行うのが難しいと言われているポイントのひとつです。
相続財産は金融資産であれば金額がひと目でわかるのですが、土地や不動産の場合評価額という形で計算しなくてはなりません。
土地や不動産に関しては、路線価というものが関わってきます。
路線価とは1平方メートルあたりの土地価格が地図上に示されたものであり、国税庁が発表しています。
路線価を算出するにあたって財産評価基準書を正しく読み取る必要があり、初めての方ですとかなり難解に感じることもあるでしょう。

また控除の面でも算出するのが難しいポイントがあります。
それは土地の特例に関する小規模宅地の特例になります。
被相続人と一緒に住んでいた土地を相続した場合には330平方メートルまで評価額を減額するというものです。
土地の評価額を減額することになるので、相続額が下がり、それに伴い相続税も下がるものです。
この小規模宅地の特例に関しては対象になるかどうかの判断を個人で行うことが難しいこともあります。

このように路線価を元にして土地や不動産の評価額を求めることや、小規模宅地等の特例が対象になるのかどうかを判断することが難しい場合には専門家に依頼することも可能です。
専門家とは税理士や司法書士など税金に関することに対して専門的な知識を保有している方になります。
専門家に依頼することで相続税に関するすべての手続きをお任せできるだけではなく、節税に対することなどや不安なポイントについて相談することも可能です。

しかし税理士や司法書士を選ぶ際には相続税に関するスペシャリストを選択する必要があります。
税理士や司法書士などでも専門の分野が異なっていることがあり、知識はあるけれども実務経験がないという場合があります。
実務経験が無い場合ですとやはり依頼する側も不安になるでしょう。
必要書類などの作成依頼程度であれば問題なくとも、専門家に特別代理人などを任せる場合にはやはり不都合になる点がでるケースも考えられます。

そのため相続税の計算方法、および相続税の申告について専門家に依頼する場合には年間または直近の申告実績などを確認してみましょう。
相談実績ではなく申告の実績をチェックすることにより、専門的であるかどうかを見極めることができます。
また複数の税理士や司法書士に見積もり依頼を行ってみましょう。
具体的なポイントだけではなく相続税申告の報酬も差があるため、専門的であるかどうかに加えて、なるべく報酬は安く抑えられるかのポイントで判断し相続税の申告を行ってみましょう。