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相続税と遺留分の計算

相続税を計算するにあたって遺留分についてもチェックしておきましょう。
遺留分は忘れがち、または知らされていないこともあるポイントになりますので、しっかりと踏まえておく必要があります。

遺留分とは、民法によって定められている相続人が最低限相続することができる財産のことを指します。
一般的には法定相続人は相続財産を受け取ることが出来ますが、例外が存在しています。
それは遺言が残っていた場合です。
遺言がある、認められる遺言書が残っている場合、記載されている内容に沿って遺産を分割します。
その際に配偶者にすべての遺産を相続させるなどという記載がされていた場合、配偶者にすべての相続財産を渡すことになります。

しかし民法上では他の相続人の気持ちを留意することや汲み取る部分を考え、遺留分というものを設けています。
遺留分とは相続人が最低限相続できる財産分を保証するものとなっています。

注意しておくポイントして、第3順位である兄弟には遺留分が設けられていません。
あくまでも第2順位までの配偶者、子供、父親、母親までが対象となっています。

遺言によって侵害された遺留分を手に入れるためには、財産を相続された方へ遺留分減殺請求を行う必要があります。
遺留分として請求できる額については、法定相続人として配偶者や子供がいる場合は相続財産分の2分の1、法定相続人が親だけの場合には、相続財産分の3分の1になります。
相続税に関して配偶者の場合は、配偶者控除があるため相続税については控除の範囲内でおさまることがあります。
子供や父親、母親の場合には相続額に応じて相続税が発生し、相続財産によって基礎控除から超える場合には相続税が発生します。
相続人として遺産分割協議の際に、遺留分についてはしっかりと確認しておくようにしましょう。

また相続人として対象になる遺産が見つかった場合には、速やかに遺留分減殺請求を行いましょう。
場合によっては協議による交渉の他調停や訴訟を行うことも考えられますので念頭においておきましょう。