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相続税で考慮したい控除のこと

相続税

相続税は申告と納付の義務がありますが、この税金に関しては納得できない人も多いです。
そもそも被相続人が税金を支払って購入し、税金を支払って維持してきたものを受け継ぐだけで、なぜ税金がかかるのかと憤りを感じている方も少なくありません。
しかし、現行の法律では、相続するだけでも税金がどうしても発生してしまいます。
それは国が決めていることなので、いくら抗議したところで訴えが通るということはまずないのではないでしょうか。
もちろん、この手の法律に関しても今後高齢者が溢れ、若者が減ってくると改善しなくてはならなくなりますが、現行の法律ではしっかりと計算して納税しなくてはなりません。
ただ、国も鬼ではないので、そこは基礎控除というのが用意されています。
基礎控除と聞くと難しいように聞こえますが、簡単に言えば「この基礎控除の分は税金がかかりませんよ」というものです。
これはどの税金にも考慮されていて、働く人が必ず支払っている所得税などにも基礎控除が適用されています。
基礎控除はそれぞれの税金の項目ごとに用意されていて、その金額というのも違います。
まずはそれらを理解した上で、計算していくことが必要となります。

相続税に関しては、基礎控除として3,000万円が用意されています。
これを上回らない限り、税金が発生するということはありません。
また、法定相続人1人当たり600万円も基礎控除となるため、合計で3,600万円が基礎控除としての枠となるのです。
それを超えない限りは税金も発生しませんし、それを超えていても3,600万円分に関しては、課税対象とはなりません。
それらを考慮して計算していくことが必要となります。
もちろん、「そんなにないから安心だ」と思っている方もいますが、こればかりは住宅や土地などの不動産他、その他被相続人が所有していた財産や資産によって違います。
そこも計算しながら、上手に税金を計算していくことが必要となってくるでしょう。
もちろん、基礎控除の他にも色々とあって、代表的なものとしては配偶者控除などもあります。
さらに特別に用意されている控除も多々あるので、事前に確認すると良いです。

ただ、これらの話に関しては、極力は避けておきたいと思っている方も多いです。
そういう時には、税理士などの専門家に任せてしまうという方法もあります。
税理士に依頼すれば、すべて計算して申告から納付までサポートしてくれるでしょう。
この手の人たちは専門知識が豊富なので、ぜひ活用しましょう。