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相続税と法定相続人について

相続税における法定相続人とは法に定められた範囲の相続人のことを指します。
家庭や親族などにおける被相続人を除いた人数だと考えている方も多いですが、間違った数え方や認識をしていると実際の相続税の金額と大きく異なってしまったり、相続税が発生するはずではなかったのに実は対象になるなどというケースも考えられます。
これから相続税を算出したいと考えている方は、法定相続人の数をしっかりと数えられるようにしておきましょう。

法定相続人とは基本的に被相続人以外で相続対象となる人のことです。
例えば父が死亡した場合、配偶者と子供、子供に孫がいる場合には孫までが法定相続人となります。
この法定相続人の数が増えれば増えるほど基礎控除額は高くなり、相続税の非課税額が増えます。
逆に法定相続人が少ないと基礎控除の額も減ります。

法定相続人を間違って数えてしまいやすいケースを見てみましょう。
まず内縁状態の妻がいる場合、内縁の妻は法定相続人にはあたりません。
なぜなら婚姻関係にないからです。
しかし内縁の妻との間に子供がいる場合には、子供のみ法定相続人の対象になります。
本妻など婚姻関係にある配偶者がいる場合、内縁の妻との子供も対象になるのです。

次に子供などが相続放棄した場合、法定相続人にはならないと考えがちですが実際は含まれます。
そのため相続放棄した方がいてもその人を含んで基礎控除額を計算します。
しかし相続放棄した方に子どもなどがいた場合、被相続人から見て孫であっても法定相続人にはあたりません。
民法とも数え方が違うので混同しないように注意が必要です。

また子供すべてが相続を放棄した場合には第二順位である兄弟へ相続が行われます。
この場合、第二順位である兄弟を法定相続人だと考えがちですが、相続を放棄し相続が移ってしまっても当初の税法上の法定相続人で計算を行います。

養子がいる場合には実子がいる場合に限って1人まで法定相続人として認めます。

民法と税法上では範囲が異なるのであらかじめ踏まえておきましょう。