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相続税の基礎控除について

相続税のことを全く知らないという方でもこれだけはチェックしておきたいというポイントが基礎控除になります。
相続税における基礎控除とは、相続遺産の課税対象額のある一定額に関しては、相続税の非課税枠とする制度のことです。

一定額以上を超過しなければと相続税の対象にならないということですが、平成27年度の改正により、この基礎控除が60%程度減額されています。
改正前の計算式は5,000万円+1,000万円×法定相続人の数となっていましたが、改正後の計算式は3,000万円+600万円×法定相続人の数となっています。
つまり今まで対象にならなかった人でも改正後は相続税の対象となることが考えられます。

基礎控除だけを見てみると、法定相続人が1人の場合、改正前では6,000万円までは基礎控除の対象となっていました。
そのため6,000万円を超える相続財産がなければ相続税を支払い必要はありませんでした。
しかし法改正後を見てみると法定相続人が1人という同じ条件だった場合でも基礎控除額が3,600万円となります。
この場合3,600万円を超える相続財産があれば相続税の対象となります。

もし法定相続人が5,000万円の相続財産を受け取る場合、2017年現在では相続税を支払う必要性があります。
5,000万円の相続財産の場合、配偶者や子供など相続人の立場にもよりますが約90万円〜160万円の相続税を支払うケースも考えられます。
そのため、ご自身の相続するケースを照らし合わせて、基礎控除額がいくらかになるかはあらかじめ計算しておくようにしましょう。

もし相続税が高額になることが見込まれる場合には節税対策をしておくか、生前の贈与を行うなど対策を考えておくのが良いでしょう。
特に相続時精算課税制度は、生前に2,500万円までは贈与しても特別控除となります。
子供への財産を残す場合には相続税の大幅な節税効果をあげることができます。
この他にも手段があるため、税理士や司法書士などの専門家へ相談を行い、相続額が基礎控除を超えないように気をつけておきましょう。